低炭素住宅とは？長期優良住宅との違い

低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、
所管行政庁（都道府県、市又は区）が認定を行うものです。

対象となる住宅

１、低炭素化に資する建築物の新築

２、低炭素化のための建築物の増築・改築・修繕や模様替え

３、低炭素化のための建築物への空気調和設備、その他の政令で定める建築設備の設置

４、建築物に設けた空気調和設備等の改修

低炭素住宅の認定に関する基準のイメージ

●省エネ法の省エネ基準に比べ、
一次エネルギー消費量がマイナス１０％以上となるとこ。（必須項目）

●その他の低炭素化に資する措置が講じられていること。（選択項目）

↑↑↑　国土交通省の図はこちら

定量的評価項目（必須項目）

イメージとしては、（上記の絵）

天井断熱　１８０ｍｍ
床断熱　１００ｍｍ
外断熱　１００ｍｍ
冷暖房はエアコン
窓は複層ガラス（２枚ガラスがあるサッシの事）
常時喚換気システム（２４時間換気扇）
太陽光発電 ＋ 高効率給湯器（エコキュートやエネファーム）

省エネルギー法に基づく省エネルギー基準と同等以上の
断熱性能を確保することを要件としている。

選択的項目

○HEMS（ヘムス）の導入
パナソニックのスマートHEMSは　こちら
　　　　　　　　　　　HEMS（ヘムス）とは？　こちら

○節水対策
節水型の水栓（蛇口）や雨水の利用など。

○木材の利用
木材などの低炭素化に資する材料を利用している。

○ヒートアイランド対策
敷地や屋上、壁面の緑化など、ヒートアイランド抑制に資する取組みを行っている。

申請対象となる区域

１、市街化区域
２、区域区分を定めていない都市計画区域（いわゆる非線引き区域）のうち、
用途地域の指定がある区域。

以上のみに限定しています。
自分の地域がどの区域なのかは、市町村のホームページや、建築課で聞けます。
土地購入の場合は不動産屋さんに聞いてもいいですね。

非線引き区域が対象でない理由としては、

建物単体の低炭素化を図ったとしても、建物を新築した事により都市の拡散を招いたら、交通負荷の増大等により、都市全体の低炭素化にならないから。という事です。

長期優良住宅と併用しての申請

OKです。それぞれ申請できます。
税制優遇については、いずれかの認定を選択して適応することになります。
所得税の特例については低炭素住宅の認定、
固定資産税の特例については長期優良住宅の認定、といった併用も可能です。

長期優良住宅との違い

優遇制度

ほとんど同じですが、所得税控除は大きな違いです。

長期優良住宅　詳しくは　こちら
一般住宅　詳しくは　こちら

その他

長期優良住宅は省エネ基準のほかに、耐震性や劣化対策などほかにもクリアすべき基準があるため、低炭素住宅より建築コストが高くなる場合がほどんどです。